国の制度も上手に利用して、
かしこくリフォームしたいとお考えの方も多いと思います。
では、二世帯住宅リフォームには、
どの様な補助金制度があるのでしょうか。
国は、｢ＣＯ２削減効果｣などの数値判断基準が作られた場合などに
基準達成の効果の高いものに補助金を配布し、より早くより広く
普及させようと考えられています。
「ＣＯ２削減」などには、新エネルギーや
省エネルギー設備の導入があります。
二世帯住宅のリフォームにも多くの方がご利用になられています。
その中でも非常に優遇されている制度があります。
それは、太陽光発電の導入時の補助金制度です。
基本的には、国から受ける補助金と都道府県や市区町村などの
補助金との併用が可能なため、地域によっては、
３つの補助金を受け取ることが出来ます。
ここで注意点ですが、太陽光発電システムの補助金も
一世帯につき１ｋｗあたり4.8万円上限１０Ｋｗ未満となっていますが、以前は、１Ｋｗあたり７万円でした。
こういった補助金制度は、何時増減するのか、何時まで続くのか
なかなか見当が立ちません。
事前に調べておきましょう。
その他には、家庭用燃料電池・エネファームには、
平成２３年最大１０５万円の補助金が支給されています。
二世帯に渡って暮らしを考えていくため二世帯住宅リフォームには、
将来のエネルギー利用方法についても、
ご家族で話し合っておくことも大切ですね。
次に、一定のリフォームにおいて、
減税の対象となることをお伝えします。
【所得税の控除】
・投資型減税には、一定の耐震改修工事、省エネ改修工事、
バリアフリー工事のリフォームにおいて、確定申告することで
所得税から控除されます。
・ローン型減税一定のバリアフリー改修工事、省エネ改修工事の
リフォームにおいて、確定申告することで、年末ローン残高の
所得税額より控除されます。
【固定資産税の減額】
一定の、耐震改修工事、バリアフリー改修工事のリフォームにおいて、
市区町村に必要書類にて申告することで減額されます。
PR
